店舗バリアフリー改装補助制度とは

  障がい者や外国人等、誰もが利用しやすい店づくりを推進するため、共生社会の実現に向けた店舗の改装を行う小規模事業者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。

共生社会とは、すべての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、支え合い、誰もが生き生きとした人生を送ることができる社会のこと。さまざまな人が分け隔てなく生活し、人々の能力が発揮されている活力ある社会です。

対象者

  改装する店舗で事業を営む、又は営もうとする市内の小規模事業者（常時使用する従業員の数が5人以下であること）であって、次のいずれにも該当するもの。

1. 補助金の交付申請前までに渋川商工会議所、しぶかわ商工会が行う経営相談を受けていること。（補足）経営相談は、渋川商工会議所、しぶかわ商工会の会員ではない方も受けられます。
2. 改装する店舗の所有権その他の使用権限を有すること。
3. 店舗を改装した後も、当該店舗における事業が3年以上継続できること。
4. これまでに渋川市店舗改装等助成事業補助金を受けていないこと。ただし、前回の交付決定の日が属する年度から5年以上経過している場合を除く。
5. 渋川市暴力団排除条例（平成24年渋川市条例第30号）第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でないこと。
6. 市税を滞納していないこと。
7. 交付申請日において、建築後5年以上営業を継続している店舗の改装等であって、交付決定日以降に着工し、年度内に完了する改装であること。

（補足）小規模事業者＝商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条第1項第2号の規定に該当する市内の会社及び個人事業主

対象店舗

• 市内で小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業を営む来客型店舗であること。
• 市外の事業者が営むフランチャイズチェーン契約店舗でないこと。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可又は届出が必要な業態の店舗でないこと。

業種について

本助成金における小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業は、日本標準産業分類における以下の業種を表します。

日本標準産業分類については、こちら（総務省ホームページ）（新しいウィンドウが開きます）をご確認ください。

小売業

中分類56  各種商品小売業

中分類57  織物・衣服・身の回り品小売業

中分類58  飲食料品小売業

中分類59  機械器具小売業

中分類60  その他の小売業

中分類61  無店舗小売業

飲食サービス業

中分類76  飲食店

中分類77  持ち帰り・配達飲食サービス業

生活関連サービス業

中分類78  洗濯・理容・美容・浴場業

中分類79  その他の生活関連サービス業

対象工事等

バリアフリー化、共生社会の実現を目的とした店舗の改装に伴う工事費用の一部を補助します。  

条件

• バリアフリー化、共生社会の実現を目的とした店舗の改装に伴う工事であること。
• 消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額が30万円以上であること。
• 交付申請日において、建築後5年以上営業を継続している店舗の改装等であって、交付決定日以降に着工し、年度内に完了するもの
• 店舗改装等を行う業者は、市内に事業所を有する業者とする。
• これまでに渋川市店舗改装等助成事業補助金を受けていないこと。ただし、前回の交付決定の日が属する年度から5年以上経過している場合を除く。
• 他の補助金の補助対象経費としていないこと。
• 店舗を改装した後も当該店舗における事業が3年以上継続できること。
• 関係法令及び公序良俗に反していないこと。

バリアフリー化、共生社会の実現のための改装工事とは

1. 段差解消、スロープ等の設置又は改装工事
2. バリアフリー構造上必要な店舗前及び駐車場の舗装工事
3. 車いす専用カウンター等の設置又は改装工事
4. 多機能トイレ等の設置又は改装工事
5. その他共生社会の実現を目的とし、市長が認める改装工事

補助の対象とならないもの

• 改装に伴う設計費、契約に関する諸経費、その他備品（レジスター、パソコン、ファクス、ソフトウェア、事務用品、什器等）の購入費
• その他店舗で必要であると認められないもの
• 補助金の交付決定前に発生した経費
• 市内に事業所を有しない業者が行う改修に係る費用（ただし、市長が認めたものを除く。）
• 他の補助金の補助対象経費としているもの

補助金額

  補助対象経費の2分の1の額（上限30万円）

申込みについて

申込受付期間

令和5年6月1日(木曜日)から6月21日(水曜日)

午前8時30分から午後5時15分（土曜日・日曜日を除く）

申込方法

申込窓口まで、必要な提出書類を持参してください。

申込窓口

渋川市産業観光部商工振興課（第二庁舎）

（申込み前に、渋川商工会議所又はしぶかわ商工会が行う経営相談を受けていただく必要があります。）

交付の決定について

  申込受付期間内の申請総額が予算額を超えた場合は、抽選により交付決定を行います。

申請に必要な提出書類

1. 様式第1号  店舗バリアフリー改装補助金交付申請書(docx 11 KB)

   様式第1号  店舗バリアフリー改装補助金交付申請書(pdf 82 KB)

   【記入例】様式第1号  店舗バリアフリー改装補助金交付申請書(pdf 132 KB)

2. 店舗の所有権その他の権限を証明する書類（店舗等の登記事項証明書の写し又は賃貸借契約書の写し)
3. 様式第2号  店舗バリアフリー改装に係る共有者全員の同意書（改装する店舗が共同所有物件の場合）(docx 9 KB)

   様式第2号  店舗バリアフリー改装に係る共有者全員の同意書（改装する店舗が共同所有物件の場合）(pdf 32 KB)

   【記入例】様式第2号  店舗バリアフリー改装に係る共有者全員の同意書（改装する店舗が共同所有物件の場合）(pdf 51 KB)

4. 様式第3号  店舗バリアフリー改装に係る店舗の所有者の同意書（改装する店舗を借りて営業している場合）(docx 9 KB)

   様式第3号  店舗バリアフリー改装に係る店舗の所有者の同意書（改装する店舗を借りて営業している場合）(pdf 32 KB)

   【記入例】様式第3号  店舗改装に係る所有者の同意書（改装する店舗を借りて営業している場合）(pdf 53 KB)

5. 様式第4号  事業計画書  (docx 9 KB)（改修工事の内容、工程、見込まれる効果等が分かるもの）

   様式第4号  事業計画書(pdf 24 KB)

6. 工事見積書の写し（内訳の分かるもの）
7. 付近見取図（店舗の場所が分かる地図）
8. 工事箇所の図面及び写真（施工前の状況を撮影したもの）
9. その他市長が必要と認める書類（必要書類については事前に商工振興課にご確認ください。）

申請様式等

店舗バリアフリー改装補助金制度概要版

• 令和5年度店舗改装制度の概要(pdf 163 KB)

要綱・要領

•  店舗バリアフリー改装等助成事業補助金交付要綱(pdf 78 KB)
• 令和5年度店舗バリアフリー改装補助金交付要領(pdf 124 KB)