企業・大学等との連携協定について
地域課題の解決や効率的な行財政運営を図るためには、近隣の自治体や民間企業、大学、住民、NPOなど多様な主体との連携を推進するほか、先進技術の活用を図る必要があります。
渋川市では、民間企業や大学等と連携し、互いの持つ資源の有効活用や協働により、交流人口の拡大、 働く場やまちのにぎわいの創出、地域活性化や地域課題の解決を図ってまいります。
連携協定の締結状況
| No. | 締結先 | 締結年月日 | 備考 |
| 1 | （学）学文館上武大学 | 平成28年10月26日 | 連携協力に関する協定 |
| 2 | 北群馬信用金庫 | 平成28年10月31日 | 連携協力に関する包括協定 |
| 平成30年8月27日 | 地域見守り活動等に関する協定 | ||
| 3 | （株）群馬銀行 | 平成28年11月14日 | 連携協力に関する包括協定 |
| 4 | 日本郵便（株） | 令和3年1月25日 | 包括連携に関する協定 |
| 5 | （学）昌賢学園群馬医療福祉大学 | 平成29年7月7日 | 連携協力に関する包括協定 |
| 6 | 東電タウンプランニング（株）群馬総支社 | 平成29年11月22日 | 地域貢献型電柱広告に関する協定 |
| 7 | 群馬ヤクルト販売（株） | 平成30年6月7日 | 連携協力に関する協定 |
| 8 | （株）クレディセゾン／赤城自然園 | 平成31年4月5日 | 連携協力に関する協定 |
| 9 | 第一生命保険（株） | 令和元年11月5日 | 包括連携協定 |
| 10 | 明治安田生命保険（相） | 令和2年8月21日 | 包括連携協定 |
| 11 | NTT東日本（株）群馬支店 | 令和3年3月1日 | 多分野連携に関する協定 |
| 12 | 大塚製薬（株） | 令和3年7月19日 | 包括連携協定 |
| 13 | フォレストエナジー（株） | 令和3年8月10日 | 包括連携協定 |
| 14 | （株）東和銀行 | 令和3年11月29日 | 包括連携協定 |
| 15 | あいおいニッセイ同和損害保険（株） | 令和4年5月23日 | 包括連携協定 |
| 16 | （株）北関スクリーン | 令和4年7月25日 | ドローンを活用した包括連携協定 |
| 17 | サントリー食品インターナショナル（株） サントリーホールディングス（株） | 令和5年3月23日 | 吉岡町、榛東村、渋川地区広域市町村圏振興整備組合との6者による包括連携協定 |
| 18 | ぐんまみらい信用組合 | 令和5年5月8日 | 包括連携協定 |
| 19 | （株）山田製作所 | 令和5年6月28日 | UM・エコ・プロジェクト（説明No.1）に関する包括連携協定 |
| 20 | 住友生命保険（相） | 令和5年7月31日 | 包括連携協定 |
| 21 | グラクソ・スミスクライン（株） | 令和6年2月5日 | 連携協力に関する協定 |
| 22 | （株）富士薬品 | 令和7年2月17日 | 連携協力に関する協定 |
| 23 | JCOMマーケティング（株）（説明No.2） | 令和8年2月24日 | 連携協力に関する協定 |
（説明No.1）UM・エコプロジェクトは、「Universal（みんなの）」、「Useful（便利な）」、「Mobility（乗り物）」、「Moving（移動）」、「エコ（化石燃料を使わない電気で充電）」を表すものです。
（説明No.2）（株）ジェイコム埼玉・東日本は、令和8年4月1日にJCOMマーケティング（株）へ社名を変更しました。
令和7年度の締結状況
（株）ジェイコム埼玉・東日本群馬局
令和8年2月24日に（株）ジェイコム埼玉・東日本群馬局と連携協力に関する協定を締結しました。
この協定により、渋川市の魅力発信や、健康・デジタルトランスフォーメーション・防災等の分野での取り組みを推進し、更なる市民サービスの向上と地域の活性化を図ります。
連携事項
- 渋川市の魅力や情報の発信に関すること
- 渋川市のデジタルトランスフォーメーションに関すること
- 市民の健康づくりの推進に関すること
- 地域の環境保全・美化活動に関すること
- 地域の防災・防犯の推進に関すること
- 子育て支援や多様な学びの場の確保に関すること
- 教育・文化・スポーツの振興に関すること
- その他、甲乙協議の上、本協定の目的を達成するため必要と認めること
締結式の様子
出席者
- （株）ジェイコム埼玉・東日本群馬局、局長、齊藤竜太様
- 渋川市長、星名建市
協定に基づく取り組み
渋川市20周年記念の切手を制作・販売し、メモリアルイヤーにおける盛り上げに貢献
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職場での取り組みの紹介を通じ、女性活躍のロールモデルづくりに貢献
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スマート農業や行政DX等の先進ソリューションを体感できる都内の実証フィールドで、本市の地域課題の解決に向けた取組を紹介（説明No.3）
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東京の複数の事業所の社員食堂で、本市の特産である「こんにゃく」を使ったメニューの提供等を行い、情報発信や販路拡大に協力
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第四北越銀行との合同研修を伊香保温泉で行い、市や観光協会と連携して、地域課題の研究や、その解決策についての提案を実施
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市民向けの環境教室を、同社榛名工場で受け入れ、環境に配慮した製品開発の事例等についての見学会を実施
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市内の小中学校にヘラクレスオオカブトやニジイロクワガタ等を寄贈し、児童・生徒に貴重な飼育体験を提供
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がん検診の啓発チラシを、自社の顧客の訪問時に配布し、受診勧奨に協力
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マイクロモビリティの試乗体験や、乗車後のアンケート等を通じ、市民の新たな移動手段の実証実験を実施
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この他にも、
等でも連携を図っています。 （説明No.3）NTT東日本の実証フィールドである「NTTe-City Labo」の詳細についてはコチラ（新しいウィンドウが開きます） | ||
