渋川市立小中学校適正規模・適正配置基本方針

渋川市では、全国的な少子高齢化や社会情勢の変化に伴い学校を取り巻く環境が大きく変化している中で、こどもたちが将来にわたって望ましい環境で学び続けられる学校のあり方を検討するため、今般「渋川市立小中学校適正規模・適正配置基本方針」を策定しました。
「渋川市立小中学校適正規模・適正配置基本方針」では、本市が目指す教育にとってあるべき学校の姿を改めて設定し、その実現に向けた適正規模・適正配置推進の視点や基準等を整理して明示しています。

今後は、基本方針をもとに、地域や保護者等の様々な関係者との対話を経て、具体的な学校配置の方向性を示す「渋川市立小中学校適正配置基本計画」を策定し、それに基づいてより良い学校づくりを推進していくこととします。

資料

渋川市立小中学校適正規模・適正配置基本方針（本編）(pdf 1.75 MB)

渋川市立小中学校適正規模・適正配置基本方針（概要版）(pdf 476 KB)

渋川市立小中学校適正規模・適正配置基本方針（パンフレット）(pdf 1.21 MB)

基本方針の内容

基本方針策定の趣旨

少子高齢化の進行や社会情勢の変化に伴い、学校を取り巻く環境が大きく変化している中で、児童生徒にとってより良い学校教育の在り方も変化してきました。これに伴い、本市のこどもたちが将来にわたって望ましい環境で学び続けられるよう、本市が目指す教育にとってあるべき学校の姿を再考し、将来に向けた新しい学校づくりを推進することが急務となっています。

このような状況を踏まえ、小中学校適正規模・適正配置推進の基本的な考え方を整理した「渋川市立小中学校適正規模・適正配置基本方針（以下「基本方針」という。）」を新たに策定し、小中学校の適正規模・適正配置の推進を図るものです。

本市の学校を取り巻く環境の変化と国の教育政策の動向

1.本市の児童生徒数の推移と将来推計

本市の総人口は平成7（1995）年をピークに減少し続けており、15歳未満の年少人口についても同様に減少が続いている状況となっています。児童生徒数についても減少が続いており、令和6（2024）年時点で小学生2,873人、中学生1,645人となっています。

令和32（2050）年には小学生が1,410人程度、中学生が780人程度になることが見込まれることから、本市の未来のこどもたちにとってより良い教育環境を整備するため、小中学校の適正規模・適正配置を推進するとともに、児童生徒数の変動に柔軟に対応することが求められています。

2.小中学校施設の老朽化

本市の学校施設は、主に昭和40～50年代を中心に建設されており、市の全公共施設面積の40%以上の面積を有していますが、児童生徒数の減少に伴い、施設の利用需要に変化が生じています。また、これらの施設の多くは建設から長期間が経過しており、施設の老朽化が著しく、大きな課題となっています。

3.今後の教育の潮流

国の教育振興基本計画には「教育基本法に示される理念、目的、目標、機会均等の実現を目指す」というこれからの時代でも変わることはない教育の「不易」とともに、新たな社会や時代に対応するための「流行」が示されています。本市においても、こうした流行を取り入れつつ、これまで実施してきた「本市ならではの特色ある教育」を更に充実させていくことが求められています。

本市が目指す教育と学校像

1.育成すべきこどもの姿

「確かな学力」「豊かなこころ「すこやかな体」が調和し、今後の地域社会の担い手として社会にはばたくこどもを育成します。

2.本市が目指す学校教育

これまで実施してきた本市の強みや特長をいかした「渋川市ならではの教育」が目指すものは、将来にわたって大切にすべきもので、本市における教育の「不易」であると考えます。
こうした教育を発展・充実させつつ、持続可能な地域社会の担い手として求められているエージェンシーやコンピテンシーなど、新たな要素としての「流行」を取り入れながら、こどもたちが幸せのうちに成長し、持続可能な社会の創り手として幸福な人生を送れる力を育んでいけるような教育を目指します。

3.あるべき学校像

学校は、こども、保護者、教職員、地域にとって最も身近な場所の1つであり、こどもを中心とした関係者全員のウェルビーイングを実現できる場であることが望ましいと考えます。このため、それぞれの居場所となれる（行きたい、居たい、通わせたい、働きたい、誇りに感じたい等）「明日も明後日も行きたくなる学校」であることが重要となります。

同時に、今後の学校は、本市が目指す学校教育を実現する場として、様々な教育活動を実施すると同時に、学校・家庭・地域が一体となって協働する、様々な活動・学びの拠点としての役割が求められます。

あるべき学校の実現に向けた基本的な考え方

1.教育の視点

本市においては、国や県の示す教育の方向性と整合を図りながらも、本市の強みをいかした教育活動を引き続き推進し、特色ある「渋川市ならではの学校教育」を更に充実させていくことが重要であると考えます。
更に、日々変化する教育現場においては、今後重要性が高まっていくと考えられる視点もふまえながら、本市のあるべき学校教育の実現を図ります。
併せて、地域ごとの特色・文化を活かし、様々な人との協働的な学びを推進するため、コミュニティ・スクールの一層の推進を図ります。
【大切にしていく視点の例】

◆家族を大切にし、ふるさと渋川を愛する心の育成
◆コミュニケーション能力をはじめとした非認知能力の養成
◆児童生徒が明日も明後日も行きたくなる学校づくり

2.まちづくりの視点

（1）防災拠点としての位置づけ

本市の小中学校は、23校全てが指定避難所に指定されています。災害時における本市の想定避難者数から見ると、現在の本市の指定避難所全体としては、十分な収容可能人数が確保されていますが、適正配置に伴う再編統合が校舎等の解体を伴う場合は、災害時の対応に影響が出ることも考えられます。

小中学校の適正配置を検討するに当たっては、災害時に十分対応できる防災機能を確保することを念頭に、防災担当部局と調整の上、推進することとします。

（2）地域コミュニティの中での位置づけ

適正配置を検討するに当たっては、自治会の区域や組織に十分配慮しながら、その他関係団体等との調整の上、地域のコミュニティ機能等の維持を念頭に置きながら、推進していくこととします。

（3）都市計画上の位置づけ

小中学校の適正配置を検討するに当たっては、まちづくりに係る各種計画と整合を図りながら一体的に推進していくこととします。

（4）教育課程外における居場所

適正配置に際しては、公民館機能を備えた複合施設化や既存施設の改修を含め、こどもの放課後の居場所を確保することや、こどもだけでなく高齢者等の生きがい創出にも寄与する、地域に開かれた学校のあり方を検討することが求められます。

3.行財政的な視点

（1）市政全体との整合性

小中学校の在り方の検討は、適切な教育環境の整備による市の目指す教育の実現を最大の目的として実施するものですが、一方で、一般的には学校施設は各地域のコミュニティの核としての性格を有することが多く、防災・保育・地域の交流の場等、様々な機能を併せ持つとされています。このため、小中学校の適正規模・適正配置の検討に際しては、市の推進するまちづくり全体の方向性や、分野ごとの施策や事業等を定めた市の分野別計画の内容と整合を図り、市のまちづくり全体の視点も踏まえながら検討していくこととします。

（2）学校教育に対する支援

学校のハード面の整備に加え、教職員が働きやすく、スキルアップが図れる環境づくりなど、ソフト面での整備が求められています。こどもたちや地域関係者、保護者だけではなく、教職員のウェルビーイングも実現することができるよう、施設面での環境整備とともに、教職員が活躍できる体制整備など「教職員が教育に向き合える」環境整備を図ります。

（3）学校施設の維持・活用に係る財政的な制約

市内の全ての学校施設について、改築・長寿命化改修等を実施した場合、施設整備費用として約1,040億円（令和6年度渋川市一般会計決算額の2.68倍）が必要となり、将来的な市の財政への影響が非常に大きいものと考えられます。また、現状の老朽化状況を鑑みると、児童生徒の安全性確保や十分な教育効果の担保のためには、改築等を行わない場合でも計画的な修繕の実施が必要であり、維持補修に多額の費用が必要となります。

さらに、こどもに求められる資質・能力の変化に伴う教育内容の変化により、教育に係る設備や環境の整備が必要となってきます。特に、GIGAスクール構想に基づく1人1台端末や他者との協働的な学習などによる教育活動の変化は、それらを実現するためのデジタル環境やスペース等を充実させる必要があり、それに伴い今後更なる整備費の増加も見込まれます。

施設等の整備については、市の目指す学校教育を実現する上で重要となってきますが、一方で、施設を含めた教育環境の整備には多額の費用が必要となってきます。今後も少子高齢化が進行し、様々な地域課題に対応していくことが求められていくことを勘案すると、現在運営されている全ての学校について完全な形での整備を実施していくことは、現実的には困難であることから、整備コストを抑制しつつ、こどもに対して最大限の教育投資ができるような政策を推進します。

適正規模・適正配置の考え方

原則として、下記の基準等に基づき、市内小中学校の適正規模化を推進していくこととします。

今後の方向性

説明会や地区別の検討等、計画策定に係る作業は、基本方針策定後、速やかに実施していくこととします。令和8年度以降は、説明会等による情報共有を行うとともに、保護者・地域住民等の多様な関係者との対話の中で様々な意見を伺いながら、地域とともに学校の適正規模化の方策を検討していきます。地区ごとに適正配置の方策に関する合意形成が図られた後は、その内容を外部検討委員会の中で有識者等の意見を踏まえた全体調整を行い、最終的に基本計画として整理します。

基本計画策定後は、計画に基づき適正配置を順次進めていくこととなりますが、地域や保護者等との対話の中で、適正配置に向けた合意形成が早期に図られた場合は、計画策定を待たず、先行して再編統合等に着手することも考えられます。

策定に伴う意見募集等について

市民意見公募の実施

方針案の公表・意見募集期間（募集は終了しました）

令和7年12月9日（火曜日）～令和8年1月7日（水曜日）

意見の受付数

4人、12件

実施結果の閲覧場所等

実施結果の閲覧期間

令和8年3月2日（月曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで

教員アンケートの実施

アンケート実施期間

令和7年12月1日（月曜日）～令和7年12月12日（金曜日）

アンケート実施結果

渋川市立小中学校適正規模・適正配置基本方針策定に係る教員アンケート結果(pdf 376 KB)