渋川市南部学校給食共同調理場調理配送等業務委託事業者選定に係る公募型プロポーザルの実施について

募集要項

渋川市南部学校給食共同調理場調理配送等業務委託公募型プロポーザル募集要項(pdf 143 KB)

業務概要

件名

渋川市南部学校給食共同調理場調理配送等業務委託

業務内容

「渋川市南部学校給食共同調理場調理配送等業務委託仕様書(pdf 346 KB)」のとおり

履行期間

令和9年4月1日から令和12年3月31日まで

準備期間

契約締結日から委託業務開始までの期間は、準備期間とし、特に委託業務開始前の令和2月及び3月は、前期業務委託事業者から南部学校給食共同調理場内で引継を受けること。ただし、当該期間に要した費用は、受注者の負担とする。

予算額（委託金額の上限額）

446,599,000円（取引に係る消費税及び地方消費税を含む。）

参加資格条件

本業務の実施に当たっては、地方自治法、学校給食法、食品衛生法、労働基準法、その他関係法令を遵守するとともに、学校給食衛生管理基準（文部科学省）、大量調理施設衛生管理マニュアル（厚生労働省）、その他関係法規及び関連要綱等を遵守し、公平の保持、安全確保に努めることができる者とする。
また、本業務のプロポーザルに参加する事業者は、次に掲げる条件を全て満たす者とする。

1. 渋川市競争入札参加資格者名簿に登載されていること。
2. 「現地説明会」に参加した者であること。
3. 小学校又は中学校を対象とした学校給食調理業務の受託実績の内、学校給食共同調理場方式で1回2,500食以上の調理業務の経験を5年以上有する者かつ現在同様の調理業務契約を5か所以上締結している者であること。
4. 製造物責任法（平成6年法律第85号）の規定による損害賠償責任を履行するため、1事故につき1億円以上の生産物賠償責任保険に加入していること。
5. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
6. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
7. 渋川市建設工事請負業者等指名停止措置要綱に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。
8. 国税、都道府県税又は市町村税を滞納していないこと。
9. 役員（役員として登記又は届出されていないが実質上経営に関与している者を含む。以下「役員等」という。）が、渋川市暴力団排除条例（平成24年条例第30号）第2条第1号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団員等（以下「暴力団関係者」という。）でない者及び役員等が、暴力団関係者と社会的に避難されるべき関係を有する者でないこと。
10. 役員等が、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第5条の規定による観察処分の対象となっている団体の構成員でないこと。

公募及び選定に関するスケジュール

公募期間

令和8年8月6日（木曜日）から8月26日（水曜日）午後5時15分まで

（補足）参加資格条件の現地説明会申込みは、令和8年7月24日（金曜日）まで

質問受付期限

令和8年8月7日（金曜日）正午

企画提案書等の提出期限（第一次審査合格事業者）

令和8年10月5日（月曜日）午後5時15分（必着）

審査（プレゼンテーション等）の実施

令和8年10月下旬

審査結果の通知

令和8年11月中旬予定

応募方法

提出書類等を期限までに提出してください。

参加表明書等の提出

提出期限

令和8年8月26日（水曜日）午後5時15分（必着）

提出書類等

1. 参加表明書（兼第一次審査申請書）（様式第1号の1）
2. 宣誓書（様式第2号の1）
3. 会社概要書（様式第3号の1）
4. 財務状況確認書（様式第4号の1）
5. 各種納税証明書
   1. 「法人税法（申告所得税）」及び「消費税及び地方消費税」について未納税額のないことの証明書（納税証明書その3の3）

   2. 事業所所在地の法人市町村民税について未納税額のないことの証明書

      （補足）いずれも申請日前3か月以内に証明されたものに限る。（コピー可）

6. 製造物責任法に基づく生産物賠償責任保険に加入していることを証する書類

提案書等の提出（第一次審査合格事業者）

提出部数

提案書

正本：1部

副本：11部

提案価格見積書（任意様式）

正本：1部

提案書等の内容及び様式

• 提案書は原則A4版縦（図など一部A3版の折り込み可）で25ページ以内とし、文字サイズは10.5ポイント以上とする。ただし、渋川市東部学校給食共同調理場調理配送等業務委託（以下「東部調理場業務委託」という。）と併せて応募する者の提案書は、30ページ以内とし、一つの提案書にまとめること。
• 提案価格見積書（任意様式）は、本体価格（消費税及び地方消費税に相当する金額を除く。）を明記し、見積書の内訳を添付すること。ただし、本体価格の110／100の金額が、予算額（委託金額の上限額）を超えないこと。

記入上の注意事項等

「渋川市南部学校給食共同調理場調理配送等業務委託評価基準表(pdf 52 KB)（以下「基準表」という。）」の評価項目の順に項目立てして記入すること。
また、提案書に記入した内容は、提案価格見積書の金額の範囲内で実施可能なものにすること。

提出方法等

提出方法

直接提出又は郵送による

提出先

〒377−0007

群馬県渋川市石原6番地1

渋川市教育委員会教育総務課

（開庁時間：平日午前8時30分～午後5時15分）

現地説明会

日時

令和8年8月3日（月曜日）から令和8年8月5日（水曜日）までのうち発注者の指定する日時

場所

渋川市南部学校給食共同調理場
〒377-0006渋川市行幸田350番地1

申込み方法

現地説明会参加申込書（様式第5号の1）を令和8年7月24日（金曜日）までに渋川市教育委員会教育総務課（kyuushoku@city.shibukawa.gunma.jp）へEメールで提出すること。

申込み人数

1事業者当たり2人までとする。

持ち物

1. 現地説明会前2週間以内の腸内細菌検査結果（赤痢菌、サルモネラ菌、腸管出血性大腸菌O157）
2. 汚染作業区域及び非汚染作業区域用それぞれの清潔な白衣、帽子、マスク、調理用短靴
3. 募集要項、仕様書等の資料

質疑・回答

受付期限

令和8年8月7日（金曜日）正午

質問方法及び提出先

プロポーザル方式参加に関する質問書（様式第6号の1）により渋川市教育委員会教育総務課（kyuushoku@city.shibukawa.gunma.jp）へEメールで送信すること。

回答方法等

令和8年8月24日（月曜日）までに、質問者名を伏せて、全ての参加表明事業者に対し、Eメールで送信する。

審査方法等

第一次審査

書類審査とする。

審査は、渋川市南部及び東部学校給食共同調理場調理配送等業務委託事業者選定審査委員会（以下「審査委員会」という。）が行う。提出された書類について、参加資格条件を満たしているか審査を行う。審査結果については、第一次審査結果通知書（様式第7号の1）により通知する。
なお、資格不備の場合は、失格とする。

第二次審査

第一次審査合格事業者に対し、審査を行う。審査は、プレゼンテーション及びヒアリングとし、審査委員会が別紙「渋川市南部学校給食共同調理場調理配送等業務委託審査基準(pdf 49 KB)」及び「基準表(pdf 52 KB)」に基づき審査を行う。

日時及び場所

プレゼンテーション及びヒアリング参加要請書（様式第8号の1）により通知する。

実施時間

プレゼンテーションの時間は1事業者当たり20分以内とし、ヒアリングの時間は1事業者当たり20分以内とする。ただし、東部調理場業務委託と併せて応募する者のプレゼンテーションの時間は、25分以内とし、2件一括で提案すること。ヒアリングの時間は20分以内とする。

実施方法

   自由形式とし、電子機器を使用して行うことができる。65型のモニターとHDMIケーブルは、市が用意する。パソコンやモバイル接続機器等は、事業者が用意すること。

出席者

   提案書等の内容を熟知している5名までの者とする。内1名は、経理財務担当者とする。

その他

  参加を表明する際に提出した財務状況確認書（様式第4号の1）に関する質問を行う可能性があるので、財務状況確認書を用意すること。

審査結果の通知

最終候補者に選定された事業者は、受注候補事業者決定通知（様式第9号の1）で通知する。
最終候補者に選定されなかった事業者は、選定結果通知（様式第10号の1）で通知する。

契約方法

審査委員会による審査の結果、最終候補者に選定された事業者と契約金額及び契約条件について協議の上業務委託契約を締結するものとする。ただし、最終候補者と協議が成立しない場合は、上位であった者から順に交渉を行うものとする。