令和9年度住民税の税制改正について

令和9年度から適用される住民税の主な税制改正についての案内ページです。

「年収の壁」への対応

令和8年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、 給与所得控除の見直し 、 各種扶養控除等に係る所得要件の引上げが行われました。
改正は令和8年1月1日から 12 月 31 日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税に適用されます。

給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和8年1月1日から12 月 31 日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税から、給与収入金額が 220万円以下の方の最低保障控除額が最大 9万円引き上げられます。

対象者

給与収入金額が220万円以下の方

控除額

改正前と改正後の比較

留意事項

給与等の収入額220万円以下の方のみの改正です。 220万円を超える区分の方の改正はありません。
令和8年1月1日から12 月 31 日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税から適用されます。

各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ

令和8年1月1日から12 月 31 日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における 所得要件額が 4万円引き上げられます 。

対象及び改正内容

改正前と改正後の比較

（補足）給与収入ベースでの比較は、いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得がある方はこの限りではありません。
（補足）給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り額ではありません。

参考リンク

源泉所得税の改正のあらまし 令和8年4月（国税庁ホームページ）

令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q＆A（国税庁ホームページ）