このページの本文へ移動
色合い 標準 青 黄 黒
文字サイズ 標準 拡大 縮小
RSS
目的別検索
渋川市トップ >  暮らし・手続き >  税金 >  市税について

市税について

市税について
前ページ 1 2 次ページ
税務課からのお知らせ 総務部 税務課 市民税係
税務課から、市税に係る情報をご案内します。 注目情報 税務相談 市県民税の申告と所得税等の確定申告 所得税等について 多額の医療費を支払った場合(医療費控除) 給与支払報告書の提出について eLTAX(エルタックス)による給与支払報告書の...
税務概要 総務部 税務課
渋川市の税金の賦課徴収状況についてまとめた「税務概要」がご覧いただけます。 下記よりダウンロードしていただき、ご覧ください。 ダウンロード 平成28年度税務概要(PDF形式 19,467キロバイト) 平成29年度税務概要(PDF形式 19...
個人住民税 総務部 税務課 市民税係
インフォメーション 市県民税の申告と所得税等の確定申告 所得税等について 申請書ダウンロード特別徴収関係 令和2年度 市民税・県民税 納税通知書の送付について 令和2年度(平成31・令和元年分)の所得証明書等の交付開始日について 多額の医療...
新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対する令和3年度固定資産税・都市計画税の特例について 総務部 税務課 資産税係
特例の内容について 特例対象者 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間と比べ、30%以上減少している中小事業者等 (風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営...
法人市民税 総務部 税務課 庶務・諸税係
法人市民税とは市内に事業所や事務所又は寮などを有する法人に納めていただく市税です。 法人税額に応じて課される「法人税割」と、資本金や従業者数に応じて課される「均等割」があります。 インフォメーション 申告書等のダウンロードはこちらから 均...
新型コロナウイルス感染症の拡大による法人市民税の申告期限等の延長について 総務部 税務課
法人市民税の取り扱い 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、国税庁において申告期限・納付期限の延長が発表されました。これを受け、やむをえず期限内に申告等をすることが困難となる場合を考慮し、本市の法人市民税の申告期限等について、次のとお...
固定資産税、都市計画税について 総務部 税務課 資産税係
固定資産税は、その年の1月1日現在で、市内に土地、家屋及び償却資産を所有している人が、納めていただく税金です。 インフォメーション 令和2年度の固定資産台帳の縦覧及び閲覧について 令和2年度の償却資産の申告について 省エネ改修工事に伴う住...
軽自動車税(種別割)について 総務部 税務課 庶務・諸税係
軽自動車税(種別割)とは 軽自動車税(種別割)は、渋川市内に主たる定置場(使用の本拠の位置)のある原動機付自転車、小型特殊自動車、軽自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」といいます。)に対し、その4月1日現在の所有者又は使用者に課税...
入湯税 総務部 税務課 庶務・諸税係
鉱泉浴場における入湯客に課税される税金です。 納税義務者 鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課税します。 なお、以下の場合は入湯税が課税免除されます。 年齢12歳未満の者 共同浴場又は一般公衆浴場に入湯する者 学校が行う修学旅行の児童、...
市たばこ税 総務部 税務課 庶務・諸税係
市内の小売販売業者にたばこが売り渡されるときに課税される税金です。国及び都道府県にも一定の割合で納められます。 たばこを市内でお買い求めになると、市に税金が納入されます。 そのため、たばこは市内で買いましょう。 納税義務者 製造たばこの製...
納税管理人について 総務部 税務課 市民税係
国外に転出される方は、納税管理人の選出をお願いいたします。 納税管理人とは 納税義務者から納税に関する手続き(書類の受取、納税、還付金の受領など)を委任された方をいいます。法人等の事業所が納税管理人になることもできます。 届出に必要なもの...
市税の納税について 総務部 納税課 納税管理係
納税方法について 市税等月別納期一覧 市税等納税案内(PDF形式 286キロバイト)
納税方法について 総務部 納税課 納税管理係
便利な口座振替 税金の納付は、ついうっかりして忘れがちです。忙しかったり、留守だったりして市役所や金融機関にお出掛けになれない方もいらっしゃると思います。このような場合、市税の口座振替の申し込みをしていると、納期限ごとに自動的に指定口座から...
税制改正(個人市民税関係) 総務部 税務課 市民税係
個人市民税関係 令和3年度から実施される個人住民税の税制改正について 平成31年度から実施される個人住民税の税制改正について 平成30年度から実施される個人住民税の税制改正について 平成29年度から実施される個人住民税の税制改正について 平...
平成28年度から実施される個人住民税の税制改正について 総務部 税務課 市民税係
個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の見直し 仮特別徴収税額の算定方法の見直し 年金特別徴収(年金からの個人住民税天引き)の年間の徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額を前年度分の公的年金等に係る所得割額と均等割額の合算額(年税...
法人市民税均等割の減免申請について 総務部 税務課 庶務・諸税係
対象法人 財団、社団法人であって民法第34条の規定により、主務大臣の許可を得て設立した公益法人 地方自治法第260条の2第1項の許可を受けた地縁団体 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第8条に規定する法人である政...
市税等月別納期一覧 総務部 納税課 納税管理係
市税等月別納期一覧 区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 個人の市県民税(普通徴収) 1期 2期 3期 4期 固定資産税・都市計画税 1期 2期 3期 4期 軽自動車税(種別割) 全期 国民健康...
省エネ改修工事に伴う住宅の固定資産税減額について 総務部 税務課 資産税係
令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に、省エネ(熱損失防止)改修工事を行った住宅については、その家屋の翌年度の固定資産税が減額される場合があります。ただし、都市計画税は対象外となります。 住宅要件 平成20年1月1日前から所在す...
耐震改修工事に伴う住宅の固定資産税減額について 総務部 税務課 資産税係
令和2 年4月1日から令和4年3月31日までの間に、耐震改修を行った住宅については、その家屋の翌年度からの固定資産税が一定期間減額される場合があります。ただし、都市計画税は対象外となります。 住宅要件 昭和57年1月1日以前から所在する住...
住宅バリアフリー改修工事に伴う住宅の固定資産税減額について 総務部 税務課 資産税係
令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に、バリアフリー改修を行った住宅については、その家屋の翌年度の固定資産税が減額される場合があります。ただし、都市計画税は対象外となります。 住宅要件 新築された日から10年以上経過した家屋(賃...
前ページ 1 2 次ページ

最近チェックしたページ