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渋川市トップ >  暮らし・手続き >  税金 >  市税について

市税について

過疎地域における固定資産税の課税免除について 総務部 税務課 資産税係
渋川市では、市の産業の開発を促進し、もって住民福祉の向上及び雇用の増大に寄与することを目的に、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」及び「渋川市過疎対策のための市税(固定資産税)の課税の特例に関する条例」に基づき、過疎地域において...
延長窓口のご案内 総務部 納税課 納税管理係
仕事などの都合で、平日の開庁時間内に納税(納付)や納税(納付)相談ができない人のために、毎週火曜日は17時15分から19時まで延長窓口を開設していますのでご利用ください。
税務概要 総務部 税務課 庶務・諸税係
渋川市の税金の賦課徴収状況についてまとめた「税務概要」がご覧いただけます。 下記よりダウンロードしていただき、ご覧ください。 ダウンロード 平成30年度税務概要(pdf 4.53 MB) 令和元年度税務概要(pdf 3.14 MB) 令和...
個人住民税 総務部 税務課 市民税係
インフォメーション 市県民税の申告と所得税等の確定申告 所得税等について 申請書ダウンロード特別徴収関係 令和4年度(令和3年分)市民税・県民税 納税通知書の送付について 令和4年度(令和3年分)の所得証明書等の交付開始日について 多額の医...
固定資産税、都市計画税について 総務部 税務課 資産税係
固定資産税は、その年の1月1日現在で、市内に土地、家屋及び償却資産を所有している人が、納めていただく税金です。 インフォメーション 令和4年度の固定資産税に関する縦覧及び閲覧について 令和5年度の償却資産の申告について 固定資産税の実地調...
法人市民税 総務部 税務課 庶務・諸税係
法人市民税とは市内に事業所や事務所又は寮などを有する法人に納めていただく市税です。 法人税額に応じて課される「法人税割」と、資本金や従業者数に応じて課される「均等割」があります。 インフォメーション 申告書等のダウンロードはこちらから 均...
軽自動車税(種別割)について 総務部 税務課 庶務・諸税係
軽自動車税(種別割)とは 軽自動車税(種別割)は、渋川市内に主たる定置場(使用の本拠の位置)のある原動機付自転車、小型特殊自動車、軽自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」といいます。)に対し、その4月1日現在の所有者又は使用者に課税...
入湯税 総務部 税務課 庶務・諸税係
入湯税は、鉱泉浴場における入湯行為に対して課税される税金です。 鉱泉浴場とは、原則として温泉を利用する浴場をいいます。 入湯税は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興(観光施設の整備...
市たばこ税 総務部 税務課 庶務・諸税係
市内の小売販売業者にたばこが売り渡されるときに課税される税金です。国及び都道府県にも一定の割合で納められます。 たばこを市内でお買い求めになると、市に税金が納入されます。 そのため、たばこは市内で買いましょう。 納税義務者 製造たばこの製...
税制改正(個人市民税関係) 総務部 税務課 市民税係
個人市民税関係 令和3年度から実施される個人住民税の税制改正について 平成31年度から実施される個人住民税の税制改正について 平成30年度から実施される個人住民税の税制改正について 平成29年度から実施される個人住民税の税制改正について 平...
市税等の納税(納付)について 総務部 納税課 納税管理係
納税(納付)方法について 市税等月別納期一覧 市税等納税(付)案内(pdf 384 KB)
納税(納付)方法について 総務部 納税課 納税管理係
便利な口座振替 市税等の納税(納付)は、ついうっかりして忘れがちです。忙しかったり、留守だったりして市役所や金融機関にお出掛けになれない方もいらっしゃると思います。このような場合、市税等の口座振替の申し込みをしていると、納期限ごとに自動的に...
市税等月別納期一覧 総務部 納税課 納税管理係
市税等月別納期一覧 区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 個人の市県民税(普通徴収) 1期 2期 3期 4期 固定資産税・都市計画税 1期 2期 3期 4期 軽自動車税(種別割) 全期 国民健康...
納税管理人について 総務部 税務課 市民税係
国外に転出される方は、納税管理人の選出をお願いいたします。 納税管理人とは 納税義務者から納税に関する手続き(書類の受取、納税、還付金の受領など)を委任された方をいいます。法人等の事業所が納税管理人になることもできます。 届出に必要なもの...
新型コロナウイルス感染症の拡大による法人市民税の申告期限等の延長について 総務部 税務課 庶務・諸税係
法人市民税の取り扱い 新型コロナウイルス感染症の影響により、やむをえない理由で期限までの申告等が困難な場合、法人税では令和3年4月16日以降は「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出して、申告・納付期限を延長することが必要となりまし...
法人市民税均等割の減免申請について 総務部 税務課 庶務・諸税係
対象法人 財団、社団法人であって民法第34条の規定により、主務大臣の許可を得て設立した公益法人 地方自治法第260条の2第1項の許可を受けた地縁団体 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第8条に規定する法人である政...
省エネ改修工事に伴う住宅の固定資産税減額について 総務部 税務課 資産税係
令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に、省エネ(熱損失防止)改修工事を行った住宅については、その家屋の翌年度の固定資産税が減額される場合があります。ただし、都市計画税は対象外となります。 住宅要件 平成26年4月1日前から所在す...
耐震改修工事に伴う住宅の固定資産税減額について 総務部 税務課 資産税係
令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に、耐震改修を行った住宅については、その家屋の翌年度からの固定資産税が一定期間減額される場合があります。ただし、都市計画税は対象外となります。 住宅要件 昭和57年1月1日以前から所在する住宅...
住宅バリアフリー改修工事に伴う住宅の固定資産税減額について 総務部 税務課 資産税係
令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に、バリアフリー改修を行った住宅については、その家屋の翌年度の固定資産税が減額される場合があります。ただし、都市計画税は対象外となります。 住宅要件 新築された日から10年以上経過した家屋(賃...

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