令和8年3月31日までの間に、バリアフリー改修を行った住宅については、その家屋の翌年度の固定資産税が減額される場合があります。ただし、都市計画税は対象外となります。

住宅要件

• 新築された日から10年以上経過した家屋（賃貸住宅を除く）
• 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下

（併用住宅の場合、改修後の居住用部分の床面積の割合が2分の1以上であること）

居住者要件（以下のいずれかを満たすことが必要です）

• 65歳以上
• 要介護認定または要支援認定を受けている
• 障害者認定を受けている

対象となるバリアフリー改修工事

• 前記要件を満たす人が居住する住宅で行った、以下の工事が対象です。

1. 廊下の拡幅
2. 階段の勾配の緩和
3. 浴室の改良
4. トイレの改良
5. 手すりの取付
6. 床の段差の解消
7. 引き戸への取替
8. 床表面の滑り止め化

• 国または地方公共団体からの補助金等を除いたバリアフリー改修工事費用が50万円を超えていること。

（平成25年3月31日以前に改修工事の契約を締結している場合は30万円以上）

減額の内容

  改修工事対象家屋について、翌年度に限り固定資産税の3分の1が減額されます。 

• 1戸あたり100平方メートル相当分までとなります。
• 新築住宅軽減と耐震改修等（省エネ改修を除く）減額の処置と同時に適用できません。

申請方法

  住宅の改修後、3ヵ月以内に下記書類を揃えて税務課資産税係へ申請してください。

• 高齢者等居住改修（バリアフリー改修）住宅に係る固定資産税の減額申告書
• 納税義務者の住民票の写し（市内居住者は不要）
• 65歳以上の人 住民票の写し（市内居住者は不要）
• 要介護認定を受けている人 被保険者証の写し
• 障害者認定を受けている人 障害者であることを証する書類の写し
• 補助金等を受けている場合、その給付が確認できる書類
• 改修工事に係る明細書（改修工事の内容及び費用を確認することができるものに限ります。）
• 改修工事前後の写真（建築士、登録性能評価機関等による証明で代替可）
• 工事費用の領収書
• マイナンバー確認書類（通知カードまたは個人番号カード）
• 身分証明書（運転免許証やパスポートなど。個人番号カードをお持ちの場合は必要ありません。）

申請書等ダウンロード

• 高齢者等居住改修（バリアフリー改修）住宅に係る固定資産税の減額について(pdf 75 KB)
• 高齢者等居住改修（バリアフリー改修）住宅に係る固定資産税の減額申告書(pdf 69 KB)
• 高齢者等居住改修（バリアフリー改修）住宅に係る固定資産税の減額申告書（記入例）(pdf 80 KB)

その他

  場合により、職員が現地確認を行うことがあります。