令和4年度住民税の主な税制改正についての案内ページです。

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の特例措置の延長

  令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に居住開始した人を対象に、住宅ローン控除の控除期間を10年間から13年間に延長する特例措置が延長されます。

（補足1）特例が適用されるのは、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10%の場合に限ります。それ以外の場合で、令和3年12月31日までに入居した人は、控除期間が10年となります。
（補足2）特例が適用されるには、注文住宅は令和2年10月1日から令和3年9月30日までの間に、分譲住宅等は令和2年12月1日から令和3年11月30日までの間に契約する必要があります。

また、住宅ローン控除の床面積要件は50平方メートル以上とされていますが、今回延長された令和3年1月1日から令和4年12月31日までの期間に居住開始した人の合計所得金額が1,000万円以下であるときは、50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和されます。

特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続きの簡素化

  個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の全部について源泉分離課税（申告不要）とする場合、原則として確定申告書の提出のみで申告手続きが完結できるよう、確定申告書において個人住民税に係る附記事項が追加されることとなりました。