令和8年度から適用される住民税の主な税制改正についての案内ページです。

「年収の壁」への対応

令和7年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、 給与所得控除の見直し 、 各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ、大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設が行われました。
改正は令和7年1月1日から 12 月 31 日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税に適用されます。

給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和7年1月1日から12 月 31 日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、給与収入金額が 190 万円以下の方の最低保障控除額が最大 10 万円引き上げられます。

対象者

給与収入金額が190万円以下の方

控除額

改正前と改正後の比較

留意事項

給与等の収入額190万円以下の方のみの改正です。 190 万円を超える区分の方の改正はありません。
令和7年1月1日から12 月 31 日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から適用されます。

各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ

令和7年1月1日から12 月 31 日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における 所得要件額が 10 万円引き上げられます 。

対象及び改正内容

改正前と改正後の比較

（補足）給与収入ベースでの比較は、いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得がある方はこの限りではありません。
（補足）給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り額ではありません。

大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

従来から 、納税義務者に、 19 歳以上 23 歳未満である特定控除対象扶養親族がいる場合、その納税義務者の前年の総所得金額等から 所得税は 63 万円 、 住民税は 45 万円 を控除することとされていましたが、 令和7年1月1日から 12 月 31 日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、合計所得金額が 58 万円を超える 19 歳から 23 歳未満の親族がいる場合 においても、納税義務者が受けられる控除額が当該親族の合計所得金額に応じて逓減（徐々に減少していく）していく仕組みで新たに設けられます。

対象者

以下のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者

• 年齢 19 歳以上 23 歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者等を除く）
• 合計所得金額が 58 万円超 123 万円以下 給与収入のみの場合は 123 万円超 188 万円以下
• 控除対象扶養親族に該当しない

控除額

【参考】給与収入ベースでの特定親族特別控除

（補足）給与収入ベースでの比較は、いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得がある方はこの限りではありません。
（補足）給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り額ではありません。

参考リンク

令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（国税庁ホームページ）