渋川市内における建築確認申請を要する建築物の概要 

本市では、限定特定行政庁として下記の要件に該当する建築物（以下「渋川市の申請対象建築物」という。）の建築確認、検査を行っています。

1. 建築基準法別表第1（い）欄に規定する特殊建築物で、床面積の合計が200平方メートル以下
2. 上記1.以外で木造の場合、階数2以下の建築物で、かつ延べ面積300平方メートル以下、高さ16m以下
3. 上記1.以外で非木造の場合、平屋建ての建築物で、かつ延べ面積200平方メートル以下

また、渋川市の申請対象建築物の敷地に築造する工作物の確認申請や法第42条第1項第5号の規定による道路位置の指定を行っています。

なお、関連として上記建築物に関する建設リサイクル法届出、人にやさしい福祉のまちづくり条例届出等を受付しています。

事前調査・協議

建築確認申請をする前に、用途地域、道路の認定番号や幅員、公共下水道の供用開始区域及び合併浄化槽等の排水放流先、埋蔵文化財地区、急傾斜指定地区などについて担当各課で調査してください。

道路が法第42条第2項道路の場合は、後退用地等について土木管理課と「渋川市狭あい道路等に係る後退用地整備要綱」に基づく事前協議を先に済ませてください。

また、令和7年5月26日から宅地造成及び特定盛土等規制法の運用を開始しました。本市では、宅地造成等工事規制区域＝都市計画区域内のエリア、特定盛土等規制区域＝都市計画区域外のエリアとなります。実施する宅地造成等の規模に応じて県の許可が必要となる場合があります。建築物の設計者は、建築確認申請時に「盛土規制法判定チェックリスト（建築確認申請用）」（新しいウィンドウが開きます）を添付してください。

その他に建築に関する相談がある場合、建築事前相談表に内容を記入し、建築住宅課まで来庁ください。

令和7年4月1日以降の業務区分表 

手数料の納付方法

確認申請の申請手数料の納付は、建築住宅課窓口にて現金での納付となります。確認申請は事前審査を行っています。事前審査終了後に正式受付となりますので、ご注意ください。

また、電子申請の場合は、納付方法がクレジットカードによる電子納付のみとなります。電子申請受付ページはこちら