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（Ｑ＆Ａ）渋川市に本店がありましたが、市外へ転出し、渋川市の本店は閉鎖することにしました。この場合の計算方法について教えてください。
Q（質問）
渋川市に本店がありましたが、市外へ転出し、渋川市の本店は閉鎖することにしました。この場合の計算方法について教えてください。
A（回答）
例：下記条件の法人が9月15日にA市に転出したとします。
| 事業年度 | 4月1日～3月31日 |
| 従業者数 | 45人 |
| 法人税額 | 100万円 |
| 資本金等の額 | 1,000万円 |
（補足）法人税割額は、4月1日～3月31日の期間で渋川市とA市で按分して計算します。従業者数について、小数点以下が出た場合、切り上げて1人とします。また、月数の端数も切り上げて計算します。
（補足）均等割額は、1ヶ月に満たない場合のみ切り上げて1月とするため、今回の端数は切り捨てとなります。
法人市民税の金額は下記図のとおりとなります。
| 渋川市 | A市 | ||
| 事業所が存在した期間 | 4月1日～9月14日 | 9月15日～3月31日 | |
| （5ヶ月と14日間） | （6ヶ月と16日間） | ||
| 法人税割 | 存在した月数 | 6ヶ月（切り上げ） | 7ヶ月（切り上げ） |
| 分割基準となる人数 | 45人（転出月の前月末の人数）×6ヶ月÷12ヶ月＝22.5人≒23人（切り上げ） | 45人（事業年度末の人数）×7ヶ月÷12ヶ月＝26.25人≒27人（切り上げ） | |
| 計算上の全従業員者数 | 23人（渋川市分）＋27人（A市分）＝50人 | ||
| 課税標準額の計算 | 1,000,000円÷50人＝20,000円
20,000円×23人＝460,000円 |
1,000,000円÷50人＝20,000円
20,000円×27人＝540,000円 |
|
| 税額計算 | 460,000円×8.4%＝38,640円
≒38,600円（百円未満切り捨て） |
540,000円×8.4%＝45,360円
≒45,300円（百円未満切り捨て） |
|
| 均等割 | 存在した月数 | 5ヶ月（切り捨て） | 6ヶ月（切り捨て） |
| 税額計算 | 60,000円×5ヶ月÷12ヶ月＝25,000円 | 60,000円×6ヶ月÷12ヶ月＝30,000円 | |
| 法人市民税額 | 38,600円＋25,000円＝63,600円 | 45,300円＋30,000円＝75,300円 | |
（補足）令和元年10月1日以後事業年度開始から適用となる新税率（8.4%）で計算しています。
（補足）法人税割の税率については、各市町村毎に異なることがあります。必要に応じて各市町村へお問い合わせください。
（関係法令等：地方税法第321条の8等）
掲載日 平成28年1月21日
更新日 令和6年2月29日
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住所：
〒377-8501 群馬県渋川市石原80番地
電話：
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FAX：
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