Q（質問）

  個人住民税の特別徴収税額の納期の特例について教えてください。

A（回答）

  給与の支払いを受ける従業員が常時10 人未満の事業者は、申請により市町村長の承認を受けることで、毎月の納入（年12 回）から年2回の納入に変更する「納期の特例」をご利用いただくことができます。
  納期の特例の承認を受けた場合は、個人住民税の特別徴収分の6月から11 月までの分を12 月10日までに、12 月から翌年5月までの分を6月10 日までに納入していただくことになります。

  承認後、給与の支払いを受ける者が常時10 人未満でなくなった場合には、遅滞なくその旨及び必要な事項を記載した届出書（市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書）を市町村長に提出しなければなりません。

  「市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」及び「市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書」は申請書ダウンロード特別徴収関係よりダウンロードできますのでご活用ください。
（補足） この特例は納期に関する特例になりますので、従業員の給与からは毎月徴収してください。
（補足） 徴収金の滞納があり、納入に支障が生ずる恐れがあると認められる場合は、申請が認められない場合があります。