福祉医療制度

制度の概要

  1級から3級の身体障害者手帳及び療育手帳を所持する障害(児)者又は自立支援医療(精神通院)受給者証を所持する人又は障害基礎年金1級の受給者が医者にかかった場合に、この制度の適用を受けていると、自己負担分については県と市が負担します。

申請に必要なもの

  障害者手帳、保険証、印鑑

申請・お問い合わせ先

  市役所本庁保険年金課

自立支援医療

更生医療

制度の概要

  18歳以上の身体障害者手帳取得者は、機能を回復することができるような医療を受けられます。

申請に必要なもの

  身体障害者手帳、印鑑、被保険者証の写し、世帯の所得状況が確認できる資料

  （補足）心身障害者福祉センターの判定が必要

自己負担

  本人若しくは同一保険証内の方の市民税の額により費用の一部又は全部の負担あり。生活保護世帯は無料。

申請・お問い合わせ先

  市役所本庁地域包括ケア課

  上の例のほかにも障害の種類によって、受療対象となる更生医療がありますので、詳しくはお問い合わせください。

精神通院医療

制度の概要

  精神障害及びこれに起因して生じた病態に対して、通院医療にかかる医療費が原則1割負担となります。

申請に必要なもの

  診断書(精神通院医療用)、被保険者証の写し、世帯の所得状況が確認できる資料

自己負担

  本人又は同一保険証内の方の市民税の額により負担額に上限を設定しています。 生活保護世帯は無料。

申請・お問い合わせ先

  市役所本庁地域包括ケア課

  （補足）精神手帳の添付により申請できる場合もありますので、詳しくはお問い合わせください。

育成医療

制度の概要

  18歳未満で、現在又は将来において、機能障害を残すおそれがあり、入院手術（一部例外あり）により機能の回復が見込まれる人

申請に必要なもの

  印鑑、被保険者証の写し、世帯の所得状況が確認できる資料、自立支援医療（育成医療）意見書

自己負担

  本人又は同一保険証内の方の市民税の額により負担額に上限を設定しています。生活保護世帯は無料。

申請・お問い合わせ先

  市役所本庁地域包括ケア課