地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合は、社会資本総合整備計画を作成し、これを公表するとともに、国土交通大臣に提出することになっています。

社会資本整備総合交付金

  活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のため基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に整備するものです。社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金として創設されました。

  また、平成24年度大型補正予算からは、「地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策」、「地域における総合的な生活空間の安全確保」を集中的に支援する「防災・安全交付金」が創設されました。

下水道事業における社会資本総合整備計画

社会資本整備総合交付金に係る計画

  渋川市における快適で活力ある暮らしを実現するための基盤整備（重点計画）

• 令和5年度～令和9年度

社会資本総合整備計画（R5～R9）(pdf 9 KB)

社会資本総合整備計画図面(pdf 2.74 MB)

事前評価チェックシート(pdf 5 KB)

• 平成30年度～令和4年度

社会資本総合整備計画（H30～R4）(pdf 10 KB)

社会資本総合整備計画図面(pdf 2.61 MB)

事前評価チェックシート（PDF形式 38キロバイト）

防災・安全交付金に係る計画

  本市の下水道事業について、防災・安全交付金に係る計画は、群馬県の計画に参画しています。

  計画の内容については、群馬県ホームページ「社会資本総合整備計画の防災・安全交付金に係る計画 」内の「防災・減災を推進し住民の命と暮らしを守るための基盤整備」（新しいウインドウで開きます。）をご覧ください。