趣旨

地域計画のうち目標地図に位置づけられ、地域農業の担い手の経営を継承した後継者等が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を、国と市町村が一体となって支援します。

補助対象者

地域計画のうち目標地図に位置づけられ、地域農業の担い手（補足）の先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）からその経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者等（親子、第三者など先代事業者との関係は問いません）

（補足）地域農業の担い手とは、市町村長が地域農業の維持・発展に重要な役割を果たすと認めた認定農業者又は認定農業者に準ずる者をいいます。

補助要件

1. 令和6年1月1日以降に先代から経営の主宰権の移譲を受けている
2. 経営継承にあたって生産基盤や経営規模が縮小していない
3. 青色申告している
4. 家族経営協定を締結している（家族経営の場合）
5. 経営継承以前に農業経営を主宰したことがない
6. 先代が地域農業の担い手であることを市町村が認めている
7. 後継者が地域計画に位置付けられる等、地域農業の維持・発展に重要な役割を果たすことを市町村が認めている

補助対象となる取組

1. 法人化
2. 新たな品種・部門等の導入
3. 認証取得
4. データ活用経営
5. 就業規則の策定
6. 経営管理の高度化
7. 就業環境の改善
8. 外部研修の受講
9. 販路開拓
10. 新商品開発
11. 省力化・業務の効率化、品質の向上
12. 規格等の改善
13. 防災・減災の取組の導入

補助率

国の補助率

1/2以内

補助上限額

100万円（国と市町村が1/2ずつ負担します）

受付期間

令和7年7月9日（水曜日）

（補足）申請には各種添付書類が必要になりますので、事前に農政課へご相談ください。

事業詳細

事業詳細については、経営継承・発展等支援事業補助金事務局のホームページ（新しいウィンドウが開きます）にて確認できます。

その他

• 全ての補助要件に適合していても必ず交付されるものではなく、計画の内容や国の審査により交付対象者を決定します。
• 申請方法・事業詳細等について不明な点は、農政課までお問い合わせください。