市では、39歳以下の若年がん患者の方が住み慣れた自宅で過ごせるよう、在宅療養に必要な費用の一部を助成します。

対象者

がん患者の方で、以下の全ての要件に該当する方。所得の制限はありません。

（1）渋川市に住所を有する方

（2）対象サービス利用時に39歳以下の方

（3）在宅療養上の生活支援又は介護が必要な方

（4）他の公的支援制度を受けることができない方

（5）医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断した方

対象サービス

（1）訪問介護（身体介護、生活援助及び通院等乗降介助）

（2）訪問入浴介護

（3）福祉用具貸与、購入（20歳未満の小児慢性特定疾病児童日常生活用具の給付を受けている方は対象になりません。）

（4）介護支援専門員による事業所の紹介・調整等

対象サービス利用料の上限額（自己負担額含む）

• 訪問介護、訪問入浴介護、福祉用具貸与（20歳から39歳）月額上限8万円
• 訪問介護、訪問入浴介護（0歳から19歳）月額上限5万円
• 介護支援専門員による事業所の紹介・調整等（0歳から39歳）月額上限1万円
• 福祉用具購入一人当たり5万円

助成額

サービス利用料の9割に相当する額を市が助成します。

利用者は対象サービスの利用料の1割相当額をサービス提供事業者へ支払い、残りの9割相当額を市がサービス提供事業者へ支払います。

ただし、上限額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は自己負担になります。

申請手続

1利用申請

以下の書類を市の保健センターに提出します。

(1)若年がん患者在宅療養支援事業利用申請書（様式第1号）(docx 14 KB)

若年がん患者在宅療養支援事業利用申請書（様式第1号）(pdf 80 KB)

(2)意見書(様式第2号)(docx 10 KB)

意見書(様式第2号)(pdf 29 KB)

2市の保健センターで申請内容を審査し、利用決定通知書を郵送します。

3サービス等の利用

利用者がサービス提供事業者に依頼し、サービスの利用を開始します。

利用後、事業者に利用料の1割相当額を支払います。

4助成金の請求

サービス提供事業者が利用料金の9割分を市に請求します。請求に当たり以下の書類が必要です。

(1)若年がん患者在宅療養支援事業助成金交付請求書（様式第7号）(docx 11 KB)

若年がん患者在宅療養支援事業助成金交付請求書（様式第7号）(pdf 41 KB)

(2)若年がん患者在宅療養支援事業実績報告書(様式第8号)(docx 20 KB)

若年がん患者在宅療養支援事業実績報告書（様式第8号）(pdf 88 KB)

(3）委 任 状（様式第9号）(docx 9 KB)

委 任 状（様式第9号）(pdf 25 KB)

      （補足）助成金の委任払いをするため、申請者は助成金の請求及び受領に関する権限をサービス提供事業者に委任する必要があります。