生活支援体制整備事業とは

事業背景

  現在、 日本は世界のどの国も経験したことのない超高齢化社会を迎えています。

  2025年には団塊の世代が75歳となり、公的サービスや医療・介護施設といった地域の資源が不足していくことが予想されます。

  この状況に対して、平成27年4月に介護保険制度を改正し、生活支援体制整備事業を開始しました。

  渋川市では「渋川市地域助け合い活動」と称し、事業推進を図っています。

  渋川市でも、高齢化社会が進んでおり、全体人口も毎年減少しています。（渋川市人口ビジョンより）

事業目的

  「生活（の）支援（をするために）体制（を）整（えて）備（える）事業」 です。

  地域の住民や各種団体、企業の関係者など様々な人々が連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図って行くことを目標に、「協議体」や「生活支援コーディネーター」の活動により、高齢者を支える地域づくりを推進することです。

協議体とは

  地域に支え合いの輪を広げて行くために、住民同士で話し合う場です。

目的

1. 地域に助け合い・支え合いを広げるための基盤（地域力）づくり
2. 地域で高齢者を支え合う体制づくり(助け合い・支え合いの地域づくり）
3. 多様な主体による様々な生活支援・介護予防サービスの支援体制の充実・強化

  「定期的な情報共有」を行いながら、「できること探し」「あるもの探し」をすることが大きな役割になります。

協議体の種類

  渋川市では、第1層協議体を1ヶ所、第2層協議体を9ヶ所設置しています。

  （主な活動内容）

    第1層協議体：市内全域を対象に協議する場

• 多様な主体や第2層協議体間の情報共有およびつながり作り
• 第2層（生活圏域)で解決できないニーズへの対応
• 課題解決に向け、関係各課や関係機関等へ提言する

    第2層協議体：生活圏域（概ね中学校区)ごとに協議する場

• 各種団体の横のつながり作り 
• ニーズの共有や連携
• 既存サービスの情報収集および情報発信
• 課題解決に向けた仕組み作り

    第3層協議体：実際の活動を行う団体（自治会や民生委員、ボランティアグループ等）

• 地域助け合い活動を行う
• 活動の協力者を増やす

協議体の役割や具体例

生活支援コーディネーター

  高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的とし、地域において、サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす調整役です。

  平成28年4月から第1層生活支援コーディネーターを市役所内、第2層生活支援コーディネーターを渋川市社会福祉協議会へ業務委託を行い、生活支援コーディネーターを配置しています。

  渋川市社会福祉協議会および各圏域の地域包括支援センターと連携しながら、住民を主体として地域助け合い活動を推進しています。

第2層生活支援コーディネーターの活動状況

  渋川市社会福祉協議会のホームページでは、第2層生活支援コーディネーターの活動状況や、各地区の地域助け合い活動推進協議体の取り組みについて掲載しています。渋川市社会福祉協議会のホームページは、次のバナーをクリックしてご覧ください。

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