現行の渋川市高齢者福祉計画（老人福祉計画及び第8期介護保険事業計画）【計画期間：令和3年度から5年度まで】は、厚生労働省が提供する『地域包括ケア「見える化」システム』を活用し、全国、県、本市と類似する藤岡市及び安中市との比較による現状分析を行い、策定しました。

引き続き、令和3年度の実績から、認定率、受給率、受給者1人当たり給付月額の全国平均との乖離について仮説を設定・検証し、対応策を確認しました。本市の実情に応じ、策定した計画について、実行・事業の評価・改善を行い、次期計画へ反映させていきます。

地域分析・検討結果

  地域分析・検討結果記入シート(pdf 121 KB)

認定率

調整済み認定率は全国平均より低いが、調整済み重度認定率（要介護3～5）は高くなっている。経年変化は、ほぼ横ばいとなっている。

（補足）調整済み認定率とは、認定率の多寡に大きな影響を及ぼす、「第1号被保険者の性・年齢構成」の影響を除外した認定率

重度認定率が高いことから、考えられる仮説

1. 高齢独居世帯、高齢夫婦世帯の割合が高く、認定を受ける方が多いのではないか。
2. 認知機能が低下している高齢者の割合が高く、重度認定率が高いのではないか。
3. 第1号被保険者のうち、前期高齢者の割合が多く、軽度認定率が低いのではないか。
4. 介護認定調査事務に係る項目判断や接遇について、平準化されていないのではないか。

仮説の検証

1. 令和2年（2021年）「国勢調査」の65歳以上の単独世帯及び夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯は、全国平均に比べて高い。・・・ア
2. 認知症高齢者自立度（令和3年10月）は、全国平均と比べ自立度が低いランクの割合が高い。障害高齢者自立度（令和3年10月）は、全国平均と比べそれほど変わらない。・・・イ
3. 前期・後期高齢者割合（令和3年）は、ほぼ半々で前期高齢者の割合は高くない。・・・ウ
4. 認定調査の調査項目（選択率のばらつきもしくは解釈の偏りが大きいと思われる5つ）の選択率は、全国平均値＋標準偏差を超えるはずれ値はない。・・・エ

（補足1）認知症高齢者自立度は、認定調査と主治医意見書に基づき、介護認定審査会において最終的に決定された認知症高齢者の日常生活自立度を指します。

（補足2）障害高齢者自立度は、認定調査と主治医意見書に基づき、介護認定審査会において最終的に決定された障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）を指します。

（補足3）認定調査74項目中の選択率のばらつきもしくは解釈の偏りが大きいと思われる5つの調査項目（麻痺、座位保持、移乗、移動、短期記憶）

（補足4）はずれ値とは、全国平均値＋標準偏差×2倍以上離れた選択率（偏りが大きい状況）、全国平均値＋標準偏差×1倍以上2倍未満離れた選択率（やや偏りが大きい状況）

検証の結果

介護の支援を必要とする軽度の高齢者は、通いの場を利用し地域での支援や見守りが行われているため、軽度認定率が抑えられていると推測される。重度の高齢者は、介護者の支援がなく認知機能の低下が進行し介護サービスの必要性が生じているため、引き続き認知症への早期対応が必要である。

受給率

施設サービスの受給率は全国平均より高いが、居住系サービスは低く、在宅サービスは平均並みとなっている。経年変化は、ほぼ横ばいとなっている。

• 施設サービスとは、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院等
• 居住系サービスとは、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護等
• 在宅サービスとは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、福祉用具貸与、福祉用具購入費、住宅改修費、介護予防支援・居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護等

施設サービスの受給率が高いことから、考えられる仮説

1. 居住系サービスの事業所数が少ないことで、利用者が施設サービスを利用しているのではないか。また、施設サービスの事業所数が多いのではないか。
2. 介護者に負担があるため、在宅サービスの代替えとして施設サービスの利用者が多いのではないか。
3. 重度者（要介護3以上）のニーズに対応し、利用者が多いのではないか。

仮説の検証

1. 「要支援・要介護者1人あたり定員」については施設サービス別及び通所系サービス別（令和2年）とも全国平均に比べて高い。居住系サービス別は、全国平均に比べて低い。・・・オ
2. 主な介護者の年齢（令和2年）は、4分の1以上の介護者が80歳以上であり、50歳以上の介護者が9割を占めている。・・・カ
3. 施設等への検討状況（令和2年）は、施設入所等の検討や申し込みをしている人は3割半ばいる。・・・キ

検証の結果

重度の認定結果でも在宅での介護が継続できるよう、絶えず見守りが行える特定施設入居者生活介護等の居住系サービスや、訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の在宅サービスの充実を図っていくことが必要である。

受給者1人当たり給付月額

在宅、居住系サービスとも全国平均より高く、特に通所介護、通所リハビリテーション、特定施設入居者生活介護、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護が高くなっている。

在宅、居住系サービスが高いことから、考えられる仮説

1. 高齢独居世帯、高齢夫婦世帯の割合が高く、利用日数・回数が多いのではないか。
2. 認定を受ける高齢者のうち認知機能が低下している人の割合が高く、利用日数・回数が多いのではないか。
3. 通所系サービスの事業所数が多くサービスの整備が充実しており、利用日数・回数が多いのではないか。

仮説の検証

1. 「国勢調査」（令和2年）の65歳以上の単独世帯及び夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯は、全国平均に比べて高い。・・・ク
2. 認知症高齢者自立度（令和3年10月）は、全国平均と比べ自立度が低いランクの割合が高い。・・・ケ
3. 「要支援・要介護者1人あたり定員」において通所系サービス（令和2年）ついては、全国平均に比べて高い。・・・コ

検証の結果

一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が多く介護力が不足している状況があるため、介護サービス利用へつながっている可能性がある。このため、地域で支え合う介護予防に関する取り組みの推進、支援を必要としている高齢者の介護サービスが適正であるか自立支援型の地域ケア会議やケアプランチェック等の介護給付費適正化事業の充実を図っていくことが必要である。